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株式会社の変更登記
株式会社の変更登記について
株式会社設立が終わると、いよいよ本格的な業務がスタートします。そのなかで変更登記を行う必要が出てきたら、ぜひ会社設立ナビにご相談ください。さまざまな登記を扱ってきた知識をもとに、最良の方法でお客様をサポートします。
取締役の変更登記
取締役は、原則的に2年（定款に任期伸長の定めがない場合）に1度改選期がやってきます。また、取締役を新たに選任する場合や取締役の辞任、および人数を減らす場合にも役員変更の登記が必要です。
| 費用目安 | 総額30,000円〜 | 期間目安 | お申し込み〜2週間 |
- ※ 料金はすべて税込です。
- ※ 上記料金は、書類作成・登記申請・印紙代・謄本1通のフルサポート価格です。
- ※ 役員変更により取締役会の新設・廃止を伴う場合は、別途料金がかかります。
監査役の変更登記
監査役は、原則的に4年（定款に任期伸長の定めがない場合）に1度改選期がやってきます。また、監査役を新たに選任する場合や監査役の辞任、および退任する場合にも役員変更の登記が必要です。
| 費用目安 | 総額30,000円〜 | 期間目安 | お申し込み〜2週間 |
- ※ 料金はすべて税込です。
- ※ 上記料金は、書類作成・登記申請・印紙代・謄本1通のフルサポート価格です。
- ※ 役員変更により取締役会の新設・廃止を伴う場合は、別途料金がかかります。
商号の変更登記
株式会社の名称を変更する場合は、本店所在地にある法務局への商号変更の登記が必要です。
| 費用目安 | 総額52,000円〜 | 期間目安 | お申し込み〜2週間 |
- ※ 料金はすべて税込です。
- ※ 上記料金は、書類作成・登記申請・印紙代・謄本1通のフルサポート価格です。
- ※ 上記費用のほかに、新商号の印鑑を作成する必要があります。
目的の変更登記
会社設立後、会社の事業内容を変更したり、新たに事業目的を追加する場合は、本店所在地にある法務局での目的変更の登記が必要です。
| 費用目安 | 総額52,000円〜 | 期間目安 | お申し込み〜2週間 |
- ※ 料金はすべて税込です。
- ※ 上記料金は、書類作成・登記申請・印紙代・謄本1通のフルサポート価格です。
本店移転の登記
会社設立後、会社の本店を移転する場合は、本店所在地にある法務局での本店移転の登記が必要です。
| 同一市区内に移転する場合 | |||
|---|---|---|---|
| 費用目安 | 総額52,000円〜 | 期間目安 | お申し込み〜2週間 |
| ほかの市区に移転する場合 | |||
| 費用目安 | 総額96,000円〜 | 期間目安 | お申し込み〜3週間 |
- ※ 料金はすべて税込です。
- ※ 上記料金は、書類作成・登記申請・印紙代・謄本1通のフルサポート価格です。
支店変更の登記
会社の支店は登記事項の一部です。したがって、支店を新設する場合、支店の移転および廃止する場合は、本店所在地にある法務局での支店の登記が必要になります。
| 本店と同一市区内に設置または移転する場合 | |||
|---|---|---|---|
| 費用目安 | 総額82,000円〜 | 期間目安 | お申し込み〜2週間 |
| 本店と異なる市区に設置または移転する場合 | |||
| 費用目安 | 総額99,000円〜 | 期間目安 | お申し込み〜3週間 |
- ※ 料金はすべて税込です。
- ※ 上記料金は、書類作成・登記申請・印紙代・謄本1通のフルサポート価格です。
資本の変更登記
会社設立後、資本の額を増額したり、減少させたりする場合は、本店所在地にある法務局での資本額の登記が必要です。
| 増加する資本金が400万円以下の場合 | |||
|---|---|---|---|
| 費用目安 | 総額54,000円〜 | 期間目安 | お申し込み〜2週間 |
- ※ 料金はすべて税込です。
- ※ 上記料金は、書類作成・登記申請・印紙代・謄本1通のフルサポート価格です。
- ※ 増加する資本金が400万円を超える場合はお問い合わせください。
会社解散の登記
現在の会社を解散して閉鎖する場合は、本店所在地にある法務局に1.会社の解散、2.清算の結了という2種類の登記を行う必要があります。
| 費用目安 | 総額96,000円〜 | 期間目安 | お申し込み〜2カ月半 |
- ※ 料金はすべて税込です。
- ※ 上記料金は、書類作成・登記申請・印紙代・謄本1通のフルサポート価格です。
- ※ 解散登記の費用は、解散登記＋清算登記の2種類を含んでいます。
- ※ 解散登記は2カ月の公告期間を要するため、完了まで日数がかかります。
定款の改定作業
定款には、その会社の組織や業務の執行についての規則が記載されています。平成18年の新会社法施行により、定款の記載事項が重要視され、同法に則した定款の見直し（改訂）を行います。
| 費用目安 | 総額9,800円〜 | 期間目安 | お申し込み〜2週間 |
- ※ 料金はすべて税込です。
