有限会社の変更登記
有限会社の変更登記について
新会社法の施行により、それまでの有限会社は株式会社と同一の扱いとなりましたが、名称は特例有限会社として存続しています。株式への組織変更や役員変更など、各種変更登記が必要になった場合は、会社設立ナビにご相談ください。さまざまな登記を扱ってきた知識をもとに、最良の方法でお客様をサポートします。
有限会社の取り扱いについて
日本国内にある中小企業の実情を踏まえ、平成18年5月1日に施行された会社法。従来の商法で認められていた有限会社の設立を廃止し、現行の有限会社は株式会社に移行することになりました。
会社法施行後の有限会社は、法的には株式会社とみなされるものの、実質はそれまでの有限会社と同様の規律を受ける会社とされ、「特例有限会社」として存続します。なお、特例有限会社も各種の変更時には変更登記が必要となります。
有限会社を組織変更して株式会社にする場合
特例有限会社として運営されている方が株式会社に組織変更する場合は、定款を変更して株式会社とする商号の変更登記が必要です。
| 費用目安 | 総額100,000円〜 | 期間目安 | お申し込み〜2週間 |
- ※ 料金はすべて税込です。
- ※ 上記料金は、書類作成・登記申請・印紙代・謄本1通のフルサポート価格です。
- ※ 上記費用の他に、株式会社用の印鑑を作成する必要があります。
取締役の変更登記
特例有限会社の取締役には、原則任期がありません（定款に任期の定めがある場合を除く）。しかし、取締役を新たに選任する場合や取締役の辞任、および人数を減らす場合には役員変更の登記が必要になります。
| 費用目安 | 総額30,000円〜 | 期間目安 | お申し込み〜2週間 |
- ※ 料金はすべて税込です。
- ※ 上記料金は、書類作成・登記申請・印紙代・謄本1通のフルサポート価格です。
監査役の変更登記
特例有限会社の監査役には、原則任期がありません（定款に任期の定めがある場合を除く）。しかし、監査役を新たに選任する場合や監査役の辞任、および退任する場合には役員変更の登記が必要になります。
| 費用目安 | 総額30,000円〜 | 期間目安 | お申し込み〜2週間 |
- ※ 料金はすべて税込です。
- ※ 上記料金は、書類作成・登記申請・印紙代・謄本1通のフルサポート価格です。
商号の変更登記
特例有限会社の名称を変更する場合は、本店所在地にある法務局での商号変更の登記が必要です。
| 費用目安 | 総額52,000円〜 | 期間目安 | お申し込み〜2週間 |
- ※ 料金はすべて税込です。
- ※ 上記料金は、書類作成・登記申請・印紙代・謄本1通のフルサポート価格です。
- ※ 上記費用の他に、新商号の印鑑を作成する必要があります。
目的の変更登記
会社の事業内容を変更したり、新たに事業目的を追加する場合は、本店所在地にある法務局での目的変更の登記が必要です。
| 費用目安 | 総額52,000円〜 | 期間目安 | お申し込み〜2週間 |
- ※ 料金はすべて税込です。
- ※ 上記料金は、書類作成・登記申請・印紙代・謄本1通のフルサポート価格です。
本店移転の登記
会社の本店を移転する場合は、本店所在地にある法務局での本店移転の登記が必要です。
| 同一市区内に移転する場合 | |||
|---|---|---|---|
| 費用目安 | 総額52,000円〜 | 期間目安 | お申し込み〜2週間 |
| 同一市区以外に移転する場合 | |||
| 費用目安 | 総額96,000円〜 | 期間目安 | お申し込み〜3週間 |
- ※ 料金はすべて税込です。
- ※ 上記料金は、書類作成・登記申請・印紙代・謄本1通のフルサポート価格です。
資本の変更登記
会社の資本額を増額したり、減少させたりする場合は、本店所在地にある法務局での資本額の登記が必要になります。
| 増加する資本金が400万以下の場合 | |||
|---|---|---|---|
| 費用目安 | 総額54,000円〜 | 期間目安 | お申し込み〜2週間 |
- ※ 料金はすべて税込です。
- ※ 上記料金は、書類作成・登記申請・印紙代・謄本1通のフルサポート価格です。
- ※ 増加する資本金が400万円を超える場合はお問い合わせください。
会社解散の登記
現在の会社を解散して閉鎖する場合は、本店所在地にある法務局に1.会社の解散、2.清算の結了の2種類の登記をする必要があります。
| 増加する資本金が400万以下の場合 | |||
|---|---|---|---|
| 費用目安 | 総額96,000円〜 | 期間目安 | お申し込み〜2カ月半 |
- ※ 料金はすべて税込です。
- ※ 上記料金は、書類作成・登記申請・印紙代・謄本1通のフルサポート価格です。
- ※ 解散登記の費用は、解散登記＋清算登記の2種類を含んでいます。
- ※ 解散登記は2カ月の公告期間を要するため、完了まで日数がかかります。
