株式会社の変更登記
株式会社の変更登記について
株式会社設立が終わると、いよいよ本格的な業務がスタートします。そのなかで変更登記を行う必要が出てきたら、ぜひ会社設立ナビにご相談ください。さまざまな登記を扱ってきた知識をもとに、最良の方法でお客様をサポートします。
取締役は、原則2年（定款に任期伸長の定めが無い場合）に1度改選期がやっってきます。
また、取締役を新たに選任する場合や取締役の辞任及び人数を減らす場合にも役員変更の登記が必要になります。
| 費用目安 | 総額 約30,000円 | 期間目安 | お申し込み～2週間 |
※費用は、書類作成・登記申請・印紙代・謄本1通のフルサポート価格です。
※役員変更により取締役会の新設・廃止を伴う場合は、別途費用がかかります。
監査役は、原則4年（定款に任期伸長の定めが無い場合）に1度改選期がやっってきます。
また、監査役を新たに選任する場合や監査役の辞任及び退任する場合にも役員変更の登記が必要になります。
| 費用目安 | 総額 約30,000円 | 期間目安 | お申し込み～2週間 |
※費用は、書類作成・登記申請・印紙代・謄本1通のフルサポート価格です。
※役員変更により取締役会の新設・廃止を伴う場合は、別途料金がかかります。
会社の名前を変更する場合は、本店所在地の法務局に商号変更の登記が必要になります。
| 費用目安 | 総額 約52,000円 | 期間目安 | お申し込み～2週間 |
※費用は、書類作成・登記申請・印紙代・謄本1通のフルサポート価格です。
※上記費用のほかに、新商号の印鑑を作成する必要があります。
会社設立後、会社の事業内容を変更したり、新たに事業目的を追加する場合は、本店所在地の法務局に目的変更の登記が必要になります。
| 費用目安 | 総額 約52,000円 | 期間目安 | お申し込み～2週間 |
※費用は、書類作成・登記申請・印紙代・謄本1通のフルサポート価格です。
会社設立後、会社の本店を移転する場合は、本店所在地の法務局に本店移転の登記が必要になります。
| 同一市区内に移転する場合 | |||
| 費用目安 | 総額 約52,000円 | 期間目安 | お申し込み～2週間 |
| 同一市区以外に移転する場合 | |||
| 費用目安 | 総額 約96,000円 | 期間目安 | お申し込み～3週間 |
※費用は、書類作成・登記申請・印紙代・謄本1通のフルサポート価格です。
会社の支店は登記事項の一部です。従って、支店を新設する場合、支店の移転及び廃止する場合は、本店所在地の法務局に支店の登記が必要になります。
| 本店と同一市区内に設置または移転する場合 | |||
| 費用目安 | 総額 約50,000円 | 期間目安 | お申し込み～2週間 |
| 本店と異なる市区に設置または移転する場合 | |||
| 費用目安 | 総額 約99,000円 | 期間目安 | お申し込み～3週間 |
※費用は、書類作成・登記申請・印紙代・謄本1通のフルサポート価格です。
会社設立後、資本の額を増額したり、減少させたりする場合は、本店所在地の法務局に資本の額の登記が必要になります。
| 増加する資本金が400万円以下の場合 | |||
| 費用目安 | 総額 約56,000円 | 期間目安 | お申し込み～2週間 |
※費用は、書類作成・登記申請・印紙代・謄本1通のフルサポート価格です。
※増加する資本金が400万円を超える場合はお問い合わせください。
現在の会社を解散して閉鎖する場合は、本店所在地の法務局に①会社の解散 ②清算の結了の2種類の登記をする必要があります。
| 費用目安 | 総額 約82,000円 | 期間目安 | お申し込み～2ヶ月半 |
※費用は、書類作成・登記申請・印紙代・謄本1通のフルサポート価格です。
※解散登記の費用は、解散登記＋清算登記の2種類を含んでいます。
※解散登記は2ヶ月の公告期間を要するため、完了まで日数を要します。
会社の定款は、その会社の組織や業務の執行についての規則が記載されています。
近年、商法改正および新会社法の施行により、定款の記載事項が重要視されてきました。
当事務所では、新会社法の法律に則した定款の見直し（改訂）を行っております。
| 費用目安 | 総額 約9,800円 | 期間目安 | お申し込み～2週間 |
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