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所長ブログ
改正「育児・介護休業法」とは④
平成２２年８月２日
【介護との両立】
介護休業は、けがや病気などで介護が必要になった家族一人につき９３日まで取ることができるが、要介護状態に至るごとに１回しか取得できない。このため、１日だけ休みたい時などには利用しにくかった。 【次頁に続く】
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介護休業は、けがや病気などで介護が必要になった家族一人につき９３日まで取ることができるが、要介護状態に至るごとに１回しか取得できない。このため、１日だけ休みたい時などには利用しにくかった。 【次頁に続く】
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改正「育児・介護休業法」とは③
平成２２年７月３０日
【父親の育児参加】
共働き世帯が勤労者世帯の過半数を占める中、父親の育児参加を促す環境整備が急がれています。
改正法では、母親も父親も育児休業を取る場合、取得できる期間を子どもが１歳になるまでの１年から、１歳２ヶ月になるまでの１年２ヶ月に延長されました。 【次頁に続く】
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改正「育児・介護休業法」とは②
平成２２年７月２７日
【働き方の見直し】
厚生労働省によれば、働く女性の約７割が第１子の出産を契機に離職しているそうです。その主な理由は「体力が持たなそうだったから」が最も多く、育児休業からの復帰後の働き方の見直しが課題となっていました。
改正法では、事業主に対して、３歳までの子どもを養育する労働者が希望すれば利用できるように、「短時間勤務制度」の設置と残業免除の制度化が義務付けられました。 【次頁に続く】
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改正「育児・介護休業法」とは①
平成２２年７月２１日
少子高齢化や人口減少が進む中、仕事と出産・子育てや介護との両立支援は、喫緊の課題となっています。今年６月３０日に改正「育児・介護休業法」が施行されたことをご存知ですか？
改正法では子育てや介護をしながら仕事が続けられるように、短時間勤務制度の導入などで働き方の見直しを進めるとともに、父親が育児休業を取りやすくする制度改善を行いました。
数回にわたって改正法のポイントと今後の課題をみてみましょう！
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改正貸金業法の施行後
平成２２年７月２０日
借り入れを年収の３分の１に制限するなど、消費者金融の規制を強化した改正貸金業法の完全施行から18日で１ヶ月が経ちました。金融庁や国民生活センターによると、大きなトラブルの報告もなく、相談件数も施行直後から徐々に減ってきているようです。
改正法は、多重債務による一家離散や自殺を防止する目的で作られた。借り入れが年収の３分の１を超すと追加融資を受けられなくなる「総量規制」が導入されました 【次頁に続く】
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