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所長ブログ

住宅取得促進の施策①
　昨年までの非課税枠は５００万でしたが、今年はそれが１５００万円に拡大されています。。このほか、贈与税には年間１１０万円までの基礎控除が設けられていますので、それらを合せると１６１０万円の贈与まで税金がかかりません。
　これは、親や祖父母などの直系尊属から、住宅の購入・建設などの費用として贈与を受けた場合に適用される制度です。通常、年間１６１０万円の贈与を受けた場合の贈与税は５２５万円に達しますので、住宅購入予定者には大きなメリットがあります。
　ただし、この制度は時限措置ですので、今年中の贈与なら非課税枠は１５００万円ですが、来年は１０００万円に減少します。親などから援助が期待できる人は早めの行動が得策ですが、大きな買い物ですので、将来のライフプランも考えてしっかりとして計画も必要ですね。

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投稿者 矢野司法書士事務所② (17:19) ｜ PermaLink

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